有識者会議「安全保障の法的基盤に関する懇談会」は、集団的自衛権の行使を禁じた政府解釈を変更し、行使を容認するよう、安部首相に提言する方針を固めたという。
こうした憲法解釈は、これまで何度と無く触れてきたように当然の結論です。これまでの政府解釈が間違っていたに過ぎません。
しかし、こうした政府解釈の主務官庁である内閣法制局は、戦後60年間の政府解釈を変更することは、許されない、という立場のようです。
確かに、こうした政府解釈の維持に全責任を有する自民党が、そのまま政府解釈を変えることには大きな困難があると考えますが、自民党政府が倒れ、反対党政府によって、自民党政治が大転換されるとともに憲法解釈も変えると言うことは、政治的に許容可能だと考えられます。
首相が検討を求めた「国際平和協力活動」に関する分野の検討は、8月以降だそうです。
ここで、集団的安全保障が認められれば、カキシャンの17年前からの主張が現実化する大きな前進を確認することになります。
政治的正論が、小論から政府的レベルにまで生長することを見ることができそうで、わくわくします。