カキシャンの回想・政治アルバム

政界再編の一環として石原、平沼、亀井の新党構想が出てきています。

しかし、目下の重要政治課題である増税について、かれらの中では、増税か否かで真っ二つのようですから、とうていひとまとまりにはなりませんし、いわば札付きの国権論者でしかも化石化しているとあっては、おもろいお騒がせというところでしょう。

現状の政党配置は、失敗作であり、再政界再編新党時代への突入は、不可避であり、その一環が姿を現したという点で評価できますが、これ自体は本命たりえません。

これに大阪市長のハシヤンが絡んでいるようです。

地方分権の徹底が中央官僚支配システムの破壊に有効であるという政治思想は、魅力的で、ハシヤンがこの点で本気であれば、それはそれで良いのですが、国政について彼が何を考えているかは、未だ明確でないので、彼を持ち上げる既存政治諸勢力との結合の評価は、慎重でなければなりません。

ハシヤンが、お笑い駆け出し政治のとき、核武装論者であったことは、忘れるべきではありません。

消費税増税をするための国会が「歴史に残る」と素人・財務官僚洗脳済み財務大臣がのたまいました。

阿呆を貫いているとしか思えません。

世界恐慌と増税の視点抜きの発言であって、政治戦犯としての資格十分。


歴史に残る国会に＝消費増税に意欲―安住財務相
時事通信 1月23日(月)10時23分配信

　安住淳財務相は23日午前、都内のホテルで、経済同友会の長谷川閑史代表幹事と懇談し、通常国会召集を翌日に控え、「日本の歴史に残る節目の国会になる」と述べ、社会保障と税の一体改革の柱となる消費増税法案の成立に意欲を見せた。さらに「重視するのは攻めの社会保障だ。子どもを産み育て増やす政策に積極投資する」と強調し、一体改革の実現に理解を求めた。
　これに対して、長谷川氏は社会保障に関して給付の切り込み不足を指摘し、「一体改革の名に値しない」と改めて批判。社会保障制度と消費税率の将来像を明確化するとともに、歳入確保に不可欠な成長戦略に取り組むよう注文を付けた。　

民主党の小沢一郎元代表は１８日、国会内で大村秀章愛知県知事と会談し、「欧州経済が大変で世界不況になろうかという時に、消費増税なんて冗談じゃない」と述べ、消費税率引き上げを目指す野田首相を批判した。


　大村氏が「衆院選挙制度改革で公明党が主張する小選挙区比例代表連用制を受け入れれば、政局は回避できる」と述べたのに対し、元代表は「（考えが）甘い。我々は消費（増）税に反対する」と述べたという。

（2012年1月19日08時09分 読売新聞）


全く同感です。

世界不況を超えて世界恐慌とも言える現状で、増税などとは冗談を通り越して政治犯罪であるとおもいます。

反増税・大胆景気刺激の新政治勢力によって解散総選挙を勝ち抜いて新日本の経済・財政政策を！

現在は、欧州危機の様子からしても、良くて世界大不況、悪ければ世界大恐慌に一歩踏み込んだような経済状況です。

このときに増税などとは、愚作も愚作、将来、政治戦犯として扱われること確実な方策であることは間違いありません。

増税はせず、国債発行かつその日銀引き受けによって紙幣を増発し、景気回復のため大規模で多種な公共事業をするべき時です。

１９２０年代の世界大恐慌の教訓はどこにいったのでしょうか？

国債増発は、破綻したギリシャへの道ということが逆宣伝されていますが、ギリシャ国債については、ユーロ建てであること、ギリシャ国債所有者は、ギリシャ以外の外国が大量にこれを所有しているという特徴があります。

これに対し、日本国債は、円建てであること、その所有者のほとんどが日本人であることから、政治決断さえすれば、国債借り換え、国債日銀引き受けにより紙幣を増発することが容易であって、破綻せずに解決できる方策があります。

従って、財政再建は、増税ではなく、政治・行政の無駄排除（官僚利権の徹底排除が中心）の手法に腰を据えて取り組むべきことが中心となるはずであり、増税は、景気が回復したときに検討することになります。

野田総理がどうしても増税を掲げて選挙をするというのであれば、反増税派は、結束して新党を軸とした新しい政治勢力を立ち上げる政界再編を進め、民主・自民の中の親財務省勢力でもある、「不況期の増税勢力」という途方もないトンチンカン達と選挙で雌雄を決してほしいものです。　　　　　　

鈴木宗男氏、新党「大地・真民主党」届け出
読売新聞 12月28日(水)20時48分配信

　民主党に離党届を提出した内山晃元総務政務官（千葉７区、当選３回）ら９人は２８日、国会内で記者会見し、「来年のしかるべき時期に新党を作る。野党として民主党が正しい方向に行くよう是々非々で対応する」と述べ、年明けに新党を結成する考えを表明した。

　野田政権が進める消費税増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などに反発したことが離党の理由だ。内山氏は「国民と約束したマニフェスト（２００９年衆院選政権公約）をほごにしている」と野田首相を批判した。

　民主党執行部は、年明けの役員会などで９人の離党を認める方針。党内の結束の乱れが集団離党に発展したことで、野田首相の政権運営への影響は避けられない情勢だ。

　一方、仮釈放中の鈴木宗男元衆院議員は２８日、東京都選挙管理委員会に新党「大地・真民主党」の設立を届け出た。

　所属議員は、衆院議員が無所属の松木謙公（北海道１２区、当選３回）、無所属の石川知裕（同１１区、同２回）、新党大地の浅野貴博（比例北海道、同１回）の３氏。参院議員は、２８日に民主党に離党届を提出した横峯良郎（比例、同１回）、無所属の平山誠（比例、同１回）の２氏だ。（１２．２８読売）

この新党が今後理念・政策のうえでどこへ向かうか、まだ確定しませんが、新政界再編と政策の方向性について触れたカキシャンのかつてのブログを引用しておきます。正しい見通しだったと思っています。

2011年08月09日

純化して割ってほしい

民主党の小沢さんのブレーンの平野さんが、内閣不信任を提出するときには、民主党を割ることを考
えていると発言しました。

狂い管とそのエピゴーネンは、増税デフレ路線で日本経済を根本から破壊し、公約の一方的破棄によって民主政治の根本を壊しています。

もはや同一政党内で同居出来ない分水嶺の上に立っていると判断します。

財政出動による景気対策、無駄排除＝予算の大胆組み替え等民主党のマニフェストの根幹を具体的に生かす政策を掲げて新党を立ち上げ、与野党に散らばる思想的共鳴者を糾合して、新しい二大政党制の中核となってほしいものです。


平野氏「小沢氏が不信任再提出なら新会派か新党」

産経新聞 8月8日(月)18時19分配信

民主党の小沢一郎元代表に近い平野貞夫元参院議員は８日、衆院議員会館で講演し、今国会中の内閣不信任決議案再提出について「事情が客観的に変わっていれば（同一国会に同一議案を再提出できないとの）『一事不再議』の慣行にかからない」として可能との見解を示した。その上で「野党が出さないなら民主党内から不信任案を提案すべきだ」と主張。民主党の岡田克也幹事長の了承が得られない場合は「会派を別にしたり、新しい党を作ったりすれば、執行部から影響を受けないので手続きとしては整う」と述べ、小沢氏が新会派や新党の結成に動く可能性を示唆した。一方、平野氏は小沢氏が強制起訴された政治資金規正法違反（虚偽記載）事件で無罪判決が出れば、民主党の代表選に出馬する意向であることを明らかにした。

2011年07月31日
増税か否かが分岐点

本日の読売新聞で、増税か否かが民主党の代表選の争点となるという観測記事が出ました。


民主党代表選、臨時増税の是非が争点に浮上

政府の東日本大震災復興基本方針を巡り、民主党内で臨時増税への反対論が噴出したことを受け、菅首相の後継を選ぶ党代表選では、臨時増税の是非が大きな争点となりそうだ。


　党内最大勢力で「増税なき復興」を掲げる小沢一郎元代表のグループの動向なども絡み、「ポスト菅」候補の行方に影響するとみられる。

　民主党の輿石東参院議員会長は３０日、山梨県昭和町で記者団に、民主党代表選について、「国民にあまり負担をかけず、日本経済を破綻させないためにはどうするか。（臨時増税は）代表選の争点になる」と述べた。

　背景には、増税の是非を巡り、党内の意見が二分されていることがある。増税反対論を主導しているのは、小沢グループや鳩山前首相のグループだ。

　「次の民主党トップが『増税しない代表』になるかどうかがポイントだ。増税という選択はあり得ない」

　２８日に国会内で開かれた復興基本方針を巡る民主党の会合で、小沢元代表に近い議員らから増税反対論が相次いだ。小沢グループ内には自前の代表選候補がいないため、候補選びに際しては「増税反対という踏み絵を踏ませた上で品定めする」という戦略を描いているとみられる。鳩山グループの海江田経済産業相を推す声もある。

　こうした中、出馬に意欲を示す小沢鋭仁元環境相、樽床伸二衆院国家基本政策委員長、馬淵澄夫前国土交通相が相次いで臨時増税への反対を明言した。３氏とも党内基盤が弱く、「小沢、鳩山両グループに秋波を送っている」との見方が出ている。党内「中間派」に擁立論がある鹿野農相周辺にも、増税への慎重論がある。

　一方、「ポスト菅」の有力候補とされる野田財務相は「増税は不可欠」との立場だ。野田氏は２９日の閣議後の記者会見でも、政府の東日本大震災復興基本方針に増税規模を明確にするよう求めた。民主党の仙谷由人代表代行（官房副長官）ら現在の政府・民主党の中枢メンバーの中に、野田氏の擁立論があるのは、ずさんな財政見通しで破綻状態となっている２００９年衆院選政権公約が、小沢元代表主導で作られたことへの不満の裏返しでもある。（2011年7月31日10時32分 読売新聞）

国の財政状況だけみれば増税によって赤字の累積を止めるというのが常識的なところですが、目下の我が国の経済状況も考慮することになれば、デフレという１９２９年世界大恐慌と同じ局面に直面している我が国としては、これの克服こそ第１の課題とすべきです。

経済活性化のために思い切った財政出動をすべきであり、流通貨幣の量も増やすべきです。
ニユー・ニューディールが必要だと思います。

こうして経済のデフレを阻止し、できればしかるべき経済成長もめざすべきです。

財政出動先には、東日本復興という絶対必要な強烈目標があるではありませんか？

そのうえで、第１に、予算を厳しく査定し、無駄を徹底的に省き（パーフォーマンスではない、官僚利権の心臓を切開するような類）、

第２に、国の余分な業務と国家公務員の大胆削減

第３に、こうして経済を立ち直らせた後に、必要な増税論議も避けない、

ということが一つの政策選択肢になると思います。

これに対抗するに増税グループ＝管とその取り巻き集団（管、野田、仙石および現執行部メンバー＝反小沢強硬派）がその政策を明示して逃げなければ、民主党内２大潮流の対決構図となります。

そうなれば、仮に、管による解散という狂気が出現しても、こうした政策分岐で党を割ることもできますから、まずまずカキシャンの描いてきた路線方向に向かいそうな気配です。

大阪のダブル首長戦でハシヤンが圧勝しました。

その政策主張については、当初のころの馬鹿丸出しとは、最近は、大いに違ってきていますので、慎重に吟味する必要はあると思います。

ところで、ハシヤンのことは、大阪地方の現象に限ってほしいと思っていましたが、ハシヤンは、調子に乗って国政に色気を見せ、その第１の主張は、首相公選制であると言い始めました。

もちろん、本当に首相公選制が実現するためには、憲法の改正が必要ですから、そう簡単にはいきませんが、カキシャンは、ハシヤンは、ハシスタであるということを体の芯のところで感じ続けていますので、どうしてもハシヤンが首相公選制を言い出すと、それはすなわち、最もてっとりばやい選挙を通じた独裁の獲得の底意あり、という危惧を消すことができません。

目下の政治経済問題の解決に、首相公選制やそれと同じ本質を有する大統領制が妙薬になるわけではありません。

現に大統領制を採用するアメリカでは、オバマ大統領が、議会で少数のために経済対策に難渋しているではありませんか？

現行議員内閣制でも、議会多数派＝首相選出を生かし切れば、強力な指導力を発揮できるシステムになっているのです。問題は、これを運用する政党や政治家個人にあるというべきなのです。


ハシヤンは、信用できない政治家ですから、首相公選制に問題をすり替えさせず、少なくとも強力な枠はめによってその危険を排除することを考える必要があると思います。


それではそれは、だれが、何をすべきなのか？・・・・

ハシヤン大阪府知事のそのすさまじい生き様に関する記事が週刊誌（新潮、文春）で大爆発しました。

大阪市長選の前のネガティブキャンペーンが始まったわけです。

政治家という公人に関してこんなにえげつない（しかし、事実そのもののえげつなさという感じが濃厚です）ネガティブキャンペーンは、かつてなかったように思います。

今後、その連鎖反応は、核分裂並のものに展開していく可能性は、十分あると見ます。

ハシヤンが、大阪府知事選挙に立候補したときから始めたカキシャンのブログ、「ハシヤン観察記」は、鋭くかれの人格的本性を見抜いてきたと思いますが、今、週刊誌で暴かれ始めたほどの事実があったとは、さすがに分かりませんでした。

今後は、こうした生い立ちや生き様についてよりは、政治家としてのハシヤンの支離滅裂ぶり（おそらくあきれるばかりのものであることは確実です）が、丹念に検証されることを望みます。

政治家としてのかれの本質は、唾棄すべきファシスタであり、大阪地方以外には、絶対に広げさせてはいけないイデオロギーの持ち主ですから、こうした本質が暴かれ、国民常識になることを心から願っています。

小沢さんの裁判が始ったとたん、小沢さんが病気で倒れました。

こうした状況に付き、「日刊ゲンダイ」の記事を見つけましたので引用します。

小沢無罪でないと大変なことだ

【政治・経済】 2011年10月7日 掲載

なぜ暗黒裁判に大騒ぎするのか

＜本来、検察が２回も不起訴にした人物がシロウトの手で裁判にかけられること自体が民主主義国で許されないはず＞

　昨夜、小沢一郎が病院に救急搬送された。過労か心労か重体か、本当のところはまだ不明だが、無理もない。検察に狙われてから２年半。小沢にとっては悪夢のような毎日が続いてきた。６９歳。いくら剛腕でも参ってしまって当然だ。
「地元・岩手が大地震でやられ、小沢さんとしては政策や仕事がしたかったはず。でも、ずっと身動きの取れない立場に追いやられ、裁判闘争がついて回った。意地だけで元気な姿を見せていたけど、これだけストレスがたまる日が続けば、倒れてもおかしくありませんよ」（民主党関係者）
　強制起訴された６日の自分の裁判で、小沢は裁判長や指定弁護士を前に、「直ちに裁判を打ち切るべきだ」「明白な国家権力の乱用だ」と強い言葉で持論を展開。続く記者会見でも、大手メディアの記者たちの質問を蹴散らしていた。やはり凄みがあるし、スケールが違った。
　こんな強い信念と迫力をもった政治家こそ今の日本には必要不可欠で活用すべきなのに、まったく狂っている。この国の大マスコミは暗黒裁判を後押しし、あおることしかやらないのだから、どうしようもない。小沢の緊急入院に対しても、なんの罪悪感もない。
　あらためて聞くが、そんなに小沢は罪人なのか。そもそも何が悪いというのか。検察審査会という法律シロウトの集まりが小沢を法廷に引きずり出したが、小沢本人の政治資金規正法事件は検察捜査で２度も不起訴だった。だれも逆らえない最強の東京地検特捜部が１年半も強制捜査を続けながら、ついに立件できなかった事件である。検察は完敗したのだ。
　それなのに、何としても小沢を潰したい大マスコミと司法が、シロウト機関を使って寄ってたかって犯罪者扱いし、刑事被告人にしてしまう。民主主義国では許されないことだが、それが当然のごとくまかり通っている。恐ろしいし異常だ。 .

この記事のうち、特に赤線部分については、カキシャンも強く同感します。

えん罪、あらぬ疑いをかけられた時に体調を壊すということは、カキシャンの経験からしても良く理解できます。

驚異的な強者の小沢さんでも、体調を壊すことがあるということでしょうか？

深く同情し、早急な回復を願います。

小沢さんの秘書に対する有罪判決については、詳しいことは、判決批判が出そろったときに論じれば良いでしょうが、この判決に対する小沢さんの感想は、次のようであることが分かりました。


「スケープゴートにされた」小沢氏ネット番組で判決批判関連トピックス小沢一郎.［ＰＲ］

　民主党の小沢一郎元代表は２日、インターネット番組に出演し、元秘書３人が有罪判決を受けたことについて「証拠もないのに裁判官が独断で推測に基づいて有罪を決めてしまうのは、民主主義国家では考えられない事態だ」と述べて、判決を厳しく批判した。

　小沢氏は、検事や裁判官ら司法関係者を「既得権益を持ち続けてきた人」としたうえで、「『あいつ（小沢氏）だけは国政の先頭に立たせてはいかん』という意識が働き、スケープゴートにされた」と不満をぶちまけた。

カキシャンは、上記の小沢さんの感想に賛成です。

小沢さんが、いろいろな局面で迫害されているのは、既得権益者（官僚と結びついた経済界、とりわけマスコミ経営）の利権を彼が本当に侵すとおそれられているからです。

検察・裁判が、こうした利権と直接に結びついているとは思いませんが、直接に利権を有する官僚仲間からの官僚支配体制に対する支援・応援要請等のしがらみや自己利益への安住意識が検察・裁判官僚達に影響を与えていることは、間違いないと確信します。

今回の秘書達に対する判決批判の観点として、小沢さんがあげている「証拠もないのに裁判官が独断で推測に基づいて有罪を決めてしまう」という点は、裁判では、珍しくない現象のことを指摘されているように思います。

再審無罪となった最高裁のえん罪判決のみならず、高裁で頻繁に繰り返されている下級審判決の破棄現象を見ても間違い判決は、珍現象ではありません。

そしてカキシャンの身近な経験から言って、判決が間違えているときには、大抵の場合、証拠がどこかへいってしまって、裁判官の推測と独断が原因となっていることがほとんどであることは確かです。

裁判官の独断は、どこから来るのか？

未熟で、間違いの多い社会意識や高慢で自省の少ない性格が原因となっていることもありましょうが、偏見が原因であることも多いと考えられます。

「小沢は、悪党だ」が判決の本当の動機であることもあり得ます。

大恐慌に匹敵するデフレのときに、増税は、絶対の禁じ手で、日本経済を絶対的に破壊するものであると思います。

野田は、増税主義者ですからカキシャンが根本から信じることのできない政治家です。

マスコミも増税主義にいかれていると思って見ていましたが、産経新聞におもしろい記事が出ていました。

まさに正論だと思いましたので、引用しておきます。




増税ありきの論議にＮＯ！！　民間資金など最適な組み合わせで
2011.9.18 19:52 （1/3ページ）
　
政府は今月１６日、東日本大震災の復興財源をまかなうため、総額１１兆２千億円に上る臨時増税の素案をまとめた。政府が保有する株式の売却など税以外の方法で絞り出した額は５兆円で、増税額の半分にも届かない。民主党はさらなる税外収入の確保と増税幅の圧縮を目指すと公言するが、株式売却などの方法だけでは、大きな上積みは見込めない。そもそも増税は必要なのか。復興財源についてさまざまな角度から考えてみた。（山口暢彦）

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　政府が「増税ありき」の姿勢を崩さない背景には、「社会保障の財源に不可欠とされる消費税増税に向け、国民の増税アレルギーを取り除いておきたい狙いがある」とささやかれる。

　しかしデフレが進行する中での増税は景気に悪影響を与える。内閣府が公表した試算では、平成２４年度から所得税を１０年、法人税を３年増税した場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を、増税初年度で０．１６％押し下げるという。さらに「実際の悪影響はもっと大きい」（民間シンクタンク）、「波及効果まで含めれば甚大だ」（大手メーカー幹部）という声もある。

　財源策の一つとして浮上しているのが、建設国債の活用だ。

　８月の民主党代表選では、馬淵澄夫氏らが償還期間６０年の建設国債の活用に言及した。公共事業などの財源として発行されるため、復興のインフラ整備に使うなら趣旨にかなう。
仮に１０兆円の建設国債を発行し、６０年をかけて償還するなら１年あたり約１７００億円を返す計算で、「毎年の経費削減で生みだせる規模で景気を冷やさずにすむ」（市場関係者）。

　また、「復興費を抑える発想も必要だ」と、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは指摘する。永浜氏が提言するのはＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）の利用だ。民間企業が入札で参入すれば工事をより低価格で抑える意欲が働くうえ、民間算入分だけ、国の負担は減る。

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　政府の財源案は、今後５年間の復興費を１３兆円と見積もっている。このうち５兆円は歳出削減や税外収入をあてる。残る８兆円と、Ｂ型肝炎訴訟の和解金などを加えた１１兆２千億円を増税で確保する。

　五十嵐文彦財務副大臣はこの財源案を「重税感が出ないように工夫した」と自賛した。その評価が適切かどうかを判断するには慎重な検証が必要だ。

　確かに増税以外の、税外収入などでかき集める金額は当初より増えた。３兆円と見込まれた額を２兆円上積みしたのだ。日本たばこ産業（ＪＴ）株といった政府保有株の売却、財政投融資特別会計の見直し、公務員の人件費の削減などで財源を捻出する計画だ。

その分、増税で集める額は減らせることにはなる。それでも税以外で集めるめどをつけた額の２倍以上を増税で集めることに変わりはない。「増税ありき」の批判は少なくなく、１６日の民主党税調では「増税は被災者いじめだ」といった批判が党内からも噴出した。

　こうした不満に応え、民主党の前原誠司政調会長は１７日、仙台市内で「（税外収入の）さらなる上積みを目指したい」と強調した。政府保有株の売却に必要な法改正に向け、野党との調整を急ぐ考えも示した。