カキシャンの回想・政治アルバム

自民党幹事長が、民主が小沢を切れば増税に賛成する旨の発言をしました。

最近にない本音発言として歓迎します。

政治家が日本国民のために存在するものだとすれば、政治路線の違いを明示して選挙を通じて国民の選択をしやすくすることにあります。

目下の重要な路線的政治選択は、増税政策（官僚利権温存）か非増税・デフレ克服経済政策かにあります。

この政策の違いの中に、日本の政治行政システムを変えるか、温存するかの鍵も含まれています。

自民党は、目下の国民的困難（莫大な政府借金、社会保障基金の脆弱さ、原発政策等）の原因を作ったという原罪を有しているほかに、官僚利権擁護とそれを支える人脈によって成り立っている政党ですし、民主党の野田一派は、所詮そういった勢力と自己を区別できない軟弱で自己保身的な政治家達の集団であることが明確になってきたこの時期の上記幹事長発言ですから、こうした路線的一致を国民に示して連合して次期総選挙に臨めば日本国民を惑わすことがないと言う点で評価できるというものです。


後は、これに対抗する新勢力が小沢さんを軸にどのようにして形成されるのか、が問われることになります。

久しぶりに政治がおもしろくなってきました。


小沢切りで消費税法案に賛成も」石原幹事長
読売新聞 4月1日(日)21時3分配信

　自民党の石原幹事長は１日、奈良市内で講演し、消費税引き上げ関連法案について、野田首相が法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らと決別し、衆院解散・総選挙の時期を明確にすれば、賛成することもあり得るとの考えを表明した。石原氏は、民主党の輿石幹事長が首相の約束に基づき党内をまとめることも法案に賛成する条件に挙げた。

　これに対し、岡田副総理は同日のＮＨＫ番組で、「衆院段階で、野党の意見も入れて合意形成することが非常に重要だ」と述べ、法案の修正については衆院での採決前に積極的に応じる考えを示した。

　石原氏は１日の講演で、「首相が『小沢元代表を切る。（衆院）解散を大体いつやるから協力してください』と言い、輿石幹事長が『党内をまとめる』と約束すれば、自民党が消費税法案に賛成して成立する芽が出てくるのではないか」と述べ、法案に賛成する三つの条件を示した。今国会中の衆院解散を求めるのかどうかについては言及しなかった。ただ同法案の成立前に衆院小選挙区の「１票の格差」是正を処理すべきだと主張した。 .最終更新:4月1日(日)22時13分

昨夜の民主党増税会合が打ち切り、大混乱となりました。

こういった場合、妥協・再統合が通常ですが、今回は、近い将来の民主党分裂から政界大再編への可能性含みです。

民主党が事実上路線的に二つの政党であったことが分かった以上、同居することは民主政治下の国民への背信となりますので、カキシャンも分裂によってものごとをはっきりさせることをのぞみます。


民主、未明の大混乱＝小沢系「めちゃくちゃな話」―消費増税
時事通信 3月28日(水)8時22分配信

　消費増税関連法案をめぐる民主党の事前審査は28日午前2時すぎ、前原誠司政調会長が拍手と怒号が交錯する中で一任取り付けを宣言、幕切れとなった。会場となった衆院議員会館の会議室は大混乱。出席者がもみ合う中、前原氏は会場を抜け出した。増税に反対する小沢一郎元代表に近い中堅・若手議員らは収まらず、「こんなめちゃくちゃな話があるか」などと怒りをぶちまけた。
　出席者によると、延べ8日間、40時間余りにわたった議論を終結させるきっかけをつくったのは、ベテランの石井一参院予算委員長。反対派に向かい、「文句があるやつは9月の代表選で戦えばいい」と言い放って法案の閣議決定を認めるよう求め、執行部に審査打ち切りを促した。
　これに対し、反対派の川内博史衆院議員は、なおも議論を続けるよう求めたが、前原氏は「皆さんの思いは十分に承った。私に一任いただきたい」と発言。場内は賛成派の拍手と反対派の怒声で騒然となったという。
　小沢グループは、法案審査を仕切る前原氏が「一任を得た」と一方的に宣言して姿をくらますのを阻止しようと、出入り口付近に極真空手経験者ら「武闘派」を配置。前原氏は野田佳彦首相に近い議員らに守られながら脱出を試みたが、反対派がつかみかかって、前原氏を囲んだ議員ともみ合いとなったため、反対側にある別の出入り口から会場を逃れた。　

民主党の岡田さんが、増税のための民主と自民の大連立を提案したそうです。

目下の世界大不況とデフレ下の増税政策は日本経済を破壊してしまいますが、それでもやるというのは、増税に利害のかかった勢力（財務官僚を軸とした官僚利益とこれに密着した経済・マスコミ人および政治屋族）の利害を貫こうとする露骨な政治的努力というふうにみえます。

自民政権が倒れ、民主党政権の下で政権交代可能な二大政党政治システムを期待したのですが、そのシステム実現のためには、一直線にはいかないことがかなり前からはっきりしていましたが、これから始まる政界再編における一本の結集軸が、この民自大連立構想の中に現れていると思います。

この軸が将来の政界再編の軸であることは明らかですが、それに反する軸は、反増税・インフレターゲット景気浮揚・反中央官僚システム派ということになるべきですし、こうした対抗軸を整理軸として政界再編・新党結成方向が明確になってくれば、日本政治は、救済される可能性を見いだすことになります。

こう見ておくと、増税・官僚癒着連合のこの岡田提案、いずれ彼らは、それでひとかたまりになるほかないのですから、やるなら早く腹をくくって実行してほしいものです。



＜岡田氏＞大連立打診…消費増税法案へ協力　自民は拒否
毎日新聞 3月17日(土)11時43分配信


　岡田克也副総理が今月上旬、自民党の谷垣禎一総裁に近い同党幹部と会談し、民主党と自民党の大連立を打診していたことが１７日分かった。野田佳彦首相は消費増税法案と赤字国債の発行に必要な特例公債法案を今国会で成立させるには自民党の協力が必要とみており、岡田氏はこうした意向を自民党幹部に伝えた。ただ、同党幹部は「大連立は野田政権の延命になるだけ」と拒否。消費増税法案の成立前に解散するよう求め、協議は平行線に終わった。

　消費増税法案を巡っては、首相が２月２５日、谷垣氏と東京都内のホテルで極秘に会談し、消費増税法案の成立に協力を求めた。首相は解散前に同法案を成立させたいとの意向を伝えたが、谷垣氏は同法案成立後に首相が解散に踏み切る担保がないことから先に解散するよう求め合意には至らなかった。

　ただ、このまま両党の対決姿勢が強まれば、消費増税に道筋がつけられなくなるとの危機感を両党執行部とも共有しており、岡田氏は連立政権への参加を打診することで協力関係の構築を目指したとみられる。

　これに対し、自民党幹部は「大連立は自民党に利点がない」として断った。自民党内には消費増税で協力する代わりに解散を約束する「話し合い解散」には肯定的な声があるが、大連立については「民主党と自民党は（消費税以外の）他の政策では全然違う」（安倍晋三元首相）などと否定的な意見が多い。党執行部の一人は「大連立なんて簡単に乗れない。自民党内が大騒ぎになる」と指摘する。谷垣氏ら同党執行部も法案成立前の解散を求める姿勢を崩しておらず、野田政権との妥協点は見いだせていない。

　民主党内にも大連立には慎重意見があり、小沢一郎元代表のグループが「小沢切りの狙いがある」と反発するのは必至。大連立構想が表面化したことで、民主党幹部は「自民党にとっても民主党にとってもなんの得にもならない。消費税の議論をしているさなかで党内にとってもよくない」と指摘、大詰めにきている党内の消費税論議に影響をあたえると懸念を示した。【松尾良、佐藤丈一】

ハシヤン大阪市長の「選挙は白紙委任」発言に読売の渡辺つねお（ワタツネ）がかみつき、ヒトラーもこうした考えで国会による多数の賛成で独裁を取得していった歴史事実を指摘しました。

カキシャンもハシヤン大阪市長について、かつてこのブログで全く同じ危険性を指摘したことがあります。

ハシヤン大阪市長は、ヒトラーのような世界史的悪党という意味での大物とは思いませんが、かれが日本国会に行くこと自体が日本国民の不幸につながる確率は、９９．５パーセントであると思われますので、ワタツネといえども間違っていない発言については記録しておきます。



読売渡辺会長が橋下市長発言に懸念 「『白紙委任』はヒトラーを想起」
J-CASTニュース 3月12日(月)19時22分配信

　読売新聞グループ本社の会長で主筆の、ナベツネこと渡辺恒雄氏（85）が、月刊誌「文藝春秋」最新号でほえている。橋下徹大阪市長の発言に対し「ヒトラーを想起」と懸念を示し、朝日新聞の「脱原発」主張を「亡国の政策」と断じている。

　一方、消費税増税に取り組んでいる野田佳彦首相は評価しており、首相に就任した日に2人が電話で交わした会話も紹介している。

■見出しは「日本を蝕む大衆迎合政治」

　文藝春秋（2012年4月号）は、「日本をギリシアにせぬために　大新聞『船中八策』競作」の企画で、渡辺氏のほか産経新聞、毎日新聞の計3紙の論説委員長らの政策提言を載せた。ギリシャ債権危機を受け、日本の取るべき経済・社会保障政策の話が中心だ。

　渡辺氏の提言は8ページにわたり、見出しは「日本を蝕む大衆迎合政治」。政策提言にとどまらず、橋下市長や野田首相評にも話を広げ、朝日新聞の社論にもかみついている。

　渡辺氏は、政治の現状について、「残念ながら衆愚制の段階にあるのでは」と懸念を示し、低支持率の野田内閣と対比する形で「今、国民の人気を集めている」橋下市長を取り上げた。

　橋下市長が率いる大阪維新の会が3月10日、原案（レジュメ）を公表した次期衆院選向け政策集、「船中八策」（維新八策）については、賛否両論を述べている。「憲法改正の発議要件引き下げ」などは、「確かにいいことを言っている」。一方、教育改革などは「首を傾げたくなる部分が多い」としている。

　しかし、渡辺氏が「橋下氏についてもっとも危惧する」のは、「次のような発言だ」として、朝日新聞に載った橋下市長インタビュー（2月12日付）の一節を引用した。

■橋下氏「独裁なんてなりようがない」

　　「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」

　渡辺氏は、この市長発言から「私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」と述べ、第1次世界大戦敗戦後の閉塞感の中、ドイツで「忽然と登場」したヒトラーが、首相になると「全権委任法」を成立させ、「これがファシズムの元凶となった」と指摘した。

　さらに、「『白紙委任』という言葉が失言でないのだとすれば」と断った上で、「これは非常に危険な兆候だと思う」と懸念し、「この点は、はっきりと彼に説明を請うべきだろう」とした。

　ヒトラーを引き合いに橋下氏の「独裁」を心配する声は以前からある。

　例えば府知事時代の橋下氏は2011年1月4日の会見で質問を受け、「ヒトラーのときの状況と（現在とは）全く違う」として、軍事力や立法権を「僕が持っているわけではない」ことや、メディアによるチェックが当時より厳しいことなどから、「独裁なんてなりようがない」と答えていた。

日銀がインフレ目標１％を設定し、デフレ対策を行うことを決めました。

世界同時不況から恐慌への突入さえ危惧されている時期に、デフレ放置が政治経済犯罪であることは明らかですが、日銀がやっとデフレ対策を進め始めたことは評価できます。

政治レベルからいえば、ここで増税派は、どうなるか、ということが次の関心となります。

デフレ退治と増税は、両立できない、とすれば、増税派は、消える他ありませんが、かれらは、一時的に姿を変えて存続することは必定ですから、やはり重要政策の違いによる政界再編を断行して白黒を明確にすべき以外に選択肢はないと思います。

今後ハシヤンがかき集めつつある超低レベル盲従集団が新党ブームにのって国民を惑わすことは明らかですから、正しい政策と国家運営において経験を有する政治集団は、新党政界再編路線の流れの主導権を掌握するという観点で奮闘してほしいものです。

政界再編の一環として石原、平沼、亀井の新党構想が出てきています。

しかし、目下の重要政治課題である増税について、かれらの中では、増税か否かで真っ二つのようですから、とうていひとまとまりにはなりませんし、いわば札付きの国権論者でしかも化石化しているとあっては、おもろいお騒がせというところでしょう。

現状の政党配置は、失敗作であり、再政界再編新党時代への突入は、不可避であり、その一環が姿を現したという点で評価できますが、これ自体は本命たりえません。

これに大阪市長のハシヤンが絡んでいるようです。

地方分権の徹底が中央官僚支配システムの破壊に有効であるという政治思想は、魅力的で、ハシヤンがこの点で本気であれば、それはそれで良いのですが、国政について彼が何を考えているかは、未だ明確でないので、彼を持ち上げる既存政治諸勢力との結合の評価は、慎重でなければなりません。

ハシヤンが、お笑い駆け出し政治のとき、核武装論者であったことは、忘れるべきではありません。

消費税増税をするための国会が「歴史に残る」と素人・財務官僚洗脳済み財務大臣がのたまいました。

阿呆を貫いているとしか思えません。

世界恐慌と増税の視点抜きの発言であって、政治戦犯としての資格十分。


歴史に残る国会に＝消費増税に意欲―安住財務相
時事通信 1月23日(月)10時23分配信

　安住淳財務相は23日午前、都内のホテルで、経済同友会の長谷川閑史代表幹事と懇談し、通常国会召集を翌日に控え、「日本の歴史に残る節目の国会になる」と述べ、社会保障と税の一体改革の柱となる消費増税法案の成立に意欲を見せた。さらに「重視するのは攻めの社会保障だ。子どもを産み育て増やす政策に積極投資する」と強調し、一体改革の実現に理解を求めた。
　これに対して、長谷川氏は社会保障に関して給付の切り込み不足を指摘し、「一体改革の名に値しない」と改めて批判。社会保障制度と消費税率の将来像を明確化するとともに、歳入確保に不可欠な成長戦略に取り組むよう注文を付けた。　

民主党の小沢一郎元代表は１８日、国会内で大村秀章愛知県知事と会談し、「欧州経済が大変で世界不況になろうかという時に、消費増税なんて冗談じゃない」と述べ、消費税率引き上げを目指す野田首相を批判した。


　大村氏が「衆院選挙制度改革で公明党が主張する小選挙区比例代表連用制を受け入れれば、政局は回避できる」と述べたのに対し、元代表は「（考えが）甘い。我々は消費（増）税に反対する」と述べたという。

（2012年1月19日08時09分 読売新聞）


全く同感です。

世界不況を超えて世界恐慌とも言える現状で、増税などとは冗談を通り越して政治犯罪であるとおもいます。

反増税・大胆景気刺激の新政治勢力によって解散総選挙を勝ち抜いて新日本の経済・財政政策を！

現在は、欧州危機の様子からしても、良くて世界大不況、悪ければ世界大恐慌に一歩踏み込んだような経済状況です。

このときに増税などとは、愚作も愚作、将来、政治戦犯として扱われること確実な方策であることは間違いありません。

増税はせず、国債発行かつその日銀引き受けによって紙幣を増発し、景気回復のため大規模で多種な公共事業をするべき時です。

１９２０年代の世界大恐慌の教訓はどこにいったのでしょうか？

国債増発は、破綻したギリシャへの道ということが逆宣伝されていますが、ギリシャ国債については、ユーロ建てであること、ギリシャ国債所有者は、ギリシャ以外の外国が大量にこれを所有しているという特徴があります。

これに対し、日本国債は、円建てであること、その所有者のほとんどが日本人であることから、政治決断さえすれば、国債借り換え、国債日銀引き受けにより紙幣を増発することが容易であって、破綻せずに解決できる方策があります。

従って、財政再建は、増税ではなく、政治・行政の無駄排除（官僚利権の徹底排除が中心）の手法に腰を据えて取り組むべきことが中心となるはずであり、増税は、景気が回復したときに検討することになります。

野田総理がどうしても増税を掲げて選挙をするというのであれば、反増税派は、結束して新党を軸とした新しい政治勢力を立ち上げる政界再編を進め、民主・自民の中の親財務省勢力でもある、「不況期の増税勢力」という途方もないトンチンカン達と選挙で雌雄を決してほしいものです。　　　　　　

鈴木宗男氏、新党「大地・真民主党」届け出
読売新聞 12月28日(水)20時48分配信

　民主党に離党届を提出した内山晃元総務政務官（千葉７区、当選３回）ら９人は２８日、国会内で記者会見し、「来年のしかるべき時期に新党を作る。野党として民主党が正しい方向に行くよう是々非々で対応する」と述べ、年明けに新党を結成する考えを表明した。

　野田政権が進める消費税増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などに反発したことが離党の理由だ。内山氏は「国民と約束したマニフェスト（２００９年衆院選政権公約）をほごにしている」と野田首相を批判した。

　民主党執行部は、年明けの役員会などで９人の離党を認める方針。党内の結束の乱れが集団離党に発展したことで、野田首相の政権運営への影響は避けられない情勢だ。

　一方、仮釈放中の鈴木宗男元衆院議員は２８日、東京都選挙管理委員会に新党「大地・真民主党」の設立を届け出た。

　所属議員は、衆院議員が無所属の松木謙公（北海道１２区、当選３回）、無所属の石川知裕（同１１区、同２回）、新党大地の浅野貴博（比例北海道、同１回）の３氏。参院議員は、２８日に民主党に離党届を提出した横峯良郎（比例、同１回）、無所属の平山誠（比例、同１回）の２氏だ。（１２．２８読売）

この新党が今後理念・政策のうえでどこへ向かうか、まだ確定しませんが、新政界再編と政策の方向性について触れたカキシャンのかつてのブログを引用しておきます。正しい見通しだったと思っています。

2011年08月09日

純化して割ってほしい

民主党の小沢さんのブレーンの平野さんが、内閣不信任を提出するときには、民主党を割ることを考
えていると発言しました。

狂い管とそのエピゴーネンは、増税デフレ路線で日本経済を根本から破壊し、公約の一方的破棄によって民主政治の根本を壊しています。

もはや同一政党内で同居出来ない分水嶺の上に立っていると判断します。

財政出動による景気対策、無駄排除＝予算の大胆組み替え等民主党のマニフェストの根幹を具体的に生かす政策を掲げて新党を立ち上げ、与野党に散らばる思想的共鳴者を糾合して、新しい二大政党制の中核となってほしいものです。


平野氏「小沢氏が不信任再提出なら新会派か新党」

産経新聞 8月8日(月)18時19分配信

民主党の小沢一郎元代表に近い平野貞夫元参院議員は８日、衆院議員会館で講演し、今国会中の内閣不信任決議案再提出について「事情が客観的に変わっていれば（同一国会に同一議案を再提出できないとの）『一事不再議』の慣行にかからない」として可能との見解を示した。その上で「野党が出さないなら民主党内から不信任案を提案すべきだ」と主張。民主党の岡田克也幹事長の了承が得られない場合は「会派を別にしたり、新しい党を作ったりすれば、執行部から影響を受けないので手続きとしては整う」と述べ、小沢氏が新会派や新党の結成に動く可能性を示唆した。一方、平野氏は小沢氏が強制起訴された政治資金規正法違反（虚偽記載）事件で無罪判決が出れば、民主党の代表選に出馬する意向であることを明らかにした。

2011年07月31日
増税か否かが分岐点

本日の読売新聞で、増税か否かが民主党の代表選の争点となるという観測記事が出ました。


民主党代表選、臨時増税の是非が争点に浮上

政府の東日本大震災復興基本方針を巡り、民主党内で臨時増税への反対論が噴出したことを受け、菅首相の後継を選ぶ党代表選では、臨時増税の是非が大きな争点となりそうだ。


　党内最大勢力で「増税なき復興」を掲げる小沢一郎元代表のグループの動向なども絡み、「ポスト菅」候補の行方に影響するとみられる。

　民主党の輿石東参院議員会長は３０日、山梨県昭和町で記者団に、民主党代表選について、「国民にあまり負担をかけず、日本経済を破綻させないためにはどうするか。（臨時増税は）代表選の争点になる」と述べた。

　背景には、増税の是非を巡り、党内の意見が二分されていることがある。増税反対論を主導しているのは、小沢グループや鳩山前首相のグループだ。

　「次の民主党トップが『増税しない代表』になるかどうかがポイントだ。増税という選択はあり得ない」

　２８日に国会内で開かれた復興基本方針を巡る民主党の会合で、小沢元代表に近い議員らから増税反対論が相次いだ。小沢グループ内には自前の代表選候補がいないため、候補選びに際しては「増税反対という踏み絵を踏ませた上で品定めする」という戦略を描いているとみられる。鳩山グループの海江田経済産業相を推す声もある。

　こうした中、出馬に意欲を示す小沢鋭仁元環境相、樽床伸二衆院国家基本政策委員長、馬淵澄夫前国土交通相が相次いで臨時増税への反対を明言した。３氏とも党内基盤が弱く、「小沢、鳩山両グループに秋波を送っている」との見方が出ている。党内「中間派」に擁立論がある鹿野農相周辺にも、増税への慎重論がある。

　一方、「ポスト菅」の有力候補とされる野田財務相は「増税は不可欠」との立場だ。野田氏は２９日の閣議後の記者会見でも、政府の東日本大震災復興基本方針に増税規模を明確にするよう求めた。民主党の仙谷由人代表代行（官房副長官）ら現在の政府・民主党の中枢メンバーの中に、野田氏の擁立論があるのは、ずさんな財政見通しで破綻状態となっている２００９年衆院選政権公約が、小沢元代表主導で作られたことへの不満の裏返しでもある。（2011年7月31日10時32分 読売新聞）

国の財政状況だけみれば増税によって赤字の累積を止めるというのが常識的なところですが、目下の我が国の経済状況も考慮することになれば、デフレという１９２９年世界大恐慌と同じ局面に直面している我が国としては、これの克服こそ第１の課題とすべきです。

経済活性化のために思い切った財政出動をすべきであり、流通貨幣の量も増やすべきです。
ニユー・ニューディールが必要だと思います。

こうして経済のデフレを阻止し、できればしかるべき経済成長もめざすべきです。

財政出動先には、東日本復興という絶対必要な強烈目標があるではありませんか？

そのうえで、第１に、予算を厳しく査定し、無駄を徹底的に省き（パーフォーマンスではない、官僚利権の心臓を切開するような類）、

第２に、国の余分な業務と国家公務員の大胆削減

第３に、こうして経済を立ち直らせた後に、必要な増税論議も避けない、

ということが一つの政策選択肢になると思います。

これに対抗するに増税グループ＝管とその取り巻き集団（管、野田、仙石および現執行部メンバー＝反小沢強硬派）がその政策を明示して逃げなければ、民主党内２大潮流の対決構図となります。

そうなれば、仮に、管による解散という狂気が出現しても、こうした政策分岐で党を割ることもできますから、まずまずカキシャンの描いてきた路線方向に向かいそうな気配です。